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Mission Statement
「気候変動」に対応するため「カーボンニュートラルへの変換」 ＝ GX（Green Transformation）の時代が到来しました。
長い議論の末、やっと全世界・全産業において最重要視してもらえる時代が到来してくれました。
2050年に向け農業分野では有機農業「農薬・化学肥料に頼らない農業」への変換に向けた目標が各国明示されました。
「全耕作面積のなかの有機面積の比率」を25％
「現在の0.5％から”100倍”」にするという目標が日本では提示されました。
地球規模の「カーボンニュートラル」実現のためには「カーボン排出」以上に「カーボン吸収」する”農地”（土づくり）を取り戻す。ことが、実は最も大切な視点ではないでしょうか？
地球にあるカーボンの内、排出量は年0.4%
地球の土が吸収・貯蔵しているカーボンは40%
農地を広げるための森林伐採と、農薬・化学肥料がカーボンを吸収するはずの土を壊していることに最も注目すべきです。
「排出0.4%をいかに下げられるか」よりも「吸収40%をいかに守り、そして上げられるか」＝そのための「土づくりの再生」が大切です。
「土づくりの再生」＝「日本の土づくりを世界に」 をモットーに気候変動・温暖化への対応にとりくみます。
2021年9月1日
ドローン・ジャパン株式会社
代表取締役社長 勝俣 喜一朗
コロナ前提社会が到来しました。
ドローン・ジャパンが掲げてきたビジョン・想いに立ち返ります。
これまでの「狭義のシェリングエコノミー」から「本質的な共有価値」への変革が求められる新時代が急遽到来しました。
”限られた資源の中で、世界中の人々が分け合い助け合いながら豊かな暮らしをしていける循環型共存共栄の社会、経済モデルづくりを同志たちと創り出していきます。
2020年4月1日
ドローン・ジャパン株式会社
代表取締役社長 勝俣 喜一朗
食糧危機、環境問題、エネルギー資源枯渇問題。現在の社会・経済モデルは限界を迎えています。これからは、限られた資源の中で、世界中の人々が分け合い助け合いながら豊かな暮らしをしていける循環型共存共栄の社会、経済モデルが必要になってきています。
日本は、限られた資源・領土の中で循環型共存共栄の社会を実現していました。そういった社会を実現できる日本人の根底にある「わごころ」が、これからの新しい世界の価値観として見直されはじめています。
「農の匠の意志と技を受けつぐ若者が農に夢を持てるような社会づくり」、「彼らと世界の日本のおいしいを求める人たちが直接つながりあう環境づくり」に貢献したいと考えます。「日本の農村と海外の人たちが出会い触れ合い、つながり続ける。」環境を創造していきます。
日本の農業をこれからのIT事業である「IoTｘクラウド」により暗黙知を形式知にする。それを徹底的に追及していくと、「日本の土づくりを通じ, 自然と人とは二項対立ではなく、主従協調の関係にあるんだ。」という基本概念をわかりやすく深く論理的に教えてくれると、確信しています。
IoT ｘ クラウドを海外の技術を取り入れ、農業に活用することが必須になるこれからの時代、IoTのなかでもドローンの分野に特化します。
四半世紀間、自身がMicrosoft社の就業経験で得てきたことと組み合わせることで、海外パートナー・IT産業・農業そしてさらにはそれを支える人材育成事業をつなぎ掛け合わせ、「IT × 農 ＝ 地方の宝を世界に」を生業としてまいります。
2015年12月14日（起業日）
ドローン・ジャパン株式会社
代表取締役社長 勝俣 喜一朗